所得税の改正事項

こんにちは。
税理士の山脇です。

平成２４年度の所得税の確定申告が始まりましたが、今回の
申告から適用される改正事項をお知らせします。

①生命保険料控除

　以前、年末調整の変更点としてお知らせしましたので、ざっくりと。

　介護医療保険料控除が追加で設けられました。

　これは、平成２４年１月１日以後に締結した保険契約等に限られ、
　新契約に係る各保険料控除の適用限度額は４万円となります。

　平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約等については、
　従前通りですが、新契約と旧契約の両方について保険料控除
　の適用を受ける場合は、注意が必要です。

　また、各保険料控除の合計適用限度額は１２万円となりました。

②住宅借入金等特別控除について、認定低炭素住宅の取得を
　して、居住の用に供した場合における特例が追加されました。

　この改正は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日
　（平成２４年１２月４日）から施行され、同日以後に認定住宅の
　新築等をして、居住の用に供した場合に適用さますので、
　平成２４年分の所得税での適用例はないかもしれませんね。

③認定長期優良住宅新築等特別税額控除について、控除限度額
　が最高５０万円（改正前は最高１００万円）に引き下げられ、その
　適用期限が２年延長されました。

④医療費控除の対象範囲に、介護福祉士による喀痰吸引等及び
　認定特定行為業務従事者による特定行為に係る費用の自己
　負担分が追加されました。

⑤都道府県知事又は指定都市の長が行う新たな認定制度により
　認定を受けたＮＰＯ法人又は仮認定を受けたＮＰＯ法人に、その
　認定又は仮認定の有効期間内に支出した寄付金についても、
　寄付金控除や所得税額の特別控除の適用の対象となることと
　されました。

⑥小規模企業共済等掛金控除の対象となる掛金に、確定拠出
　年金法の企業型年金加入者掛金が追加されました。