国外財産調書制度の罰則等

こんにちは。
税理士の山脇です。

その年１２月３１日において、その価額の合計額が５千万円を
超える国外財産を有する居住者（非永住者を除く。）は、その
国外財産について一定の事項を記載した「国外財産調書」を、
その年の翌年３月１５日までに、住所地等の所轄税務署に
提出しなければなりません。

平成２７年１月１日以後に提出すべき国外財産調書に係る
違反行為に対して、次のとおり、罰則が適用されることに
なりました。

①国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、その
　調書に記載がある国外財産に関して、所得税・相続税の
　申告漏れが生じたときであっても、その国外財産に係る
　過少申告加算税等が５％軽減されます。

②国外財産調書を提出期限内に提出しなかった場合、又は、
　提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外
　財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税の
　申告漏れが生じたときは、その国外財産に係る過少申告
　加算税等が５％加重されます。

　記載がない場合には、記載が不十分と認められる場合も
　含まれます。

③国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合、又は、国外
　財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合
　には、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されることが
　あります。

厳しい内容の罰則になっていますので、記載漏れ、提出漏れの
ないよう、注意が必要です。