公的年金等の申告不要

こんばんは。
税理士の山脇です。

公的年金等を受給されている方の確定申告の手続きが、
平成２３年分から変更されました。

「我々年寄りに、変更だの改正だの言われても、もうついて
行けない」という声をよく耳にします。

しかし、ご安心ください。

今回の改正は、公的年金等を受給され、一定の要件に該当する
方の、所得税の確定申告書の提出が不要になったというものです。

そこで、一定の要件ですが、次の二つを満たさなければなりません。

①公的年金等の収入金額が、４００万円以下であること。

　２ケ所以上からの収入がある場合には、その合計額となります。

②公的年金等に係る雑所得以外の所得の金額が、２０万円以下
　であること。

ただし、例えば、医療費控除などを受けることにより、戻ってくる税金
があるなどの場合には、所得税の還付を受けるための申告書を提出
することはできます。

また、要件を満たし、戻ってくる税金もないなどで、確定申告書の
提出をしなかった場合でも、住民税の申告が必要となる場合が
あります。

結局、何がしらの手続きがいるんでしょ・・・となりますか。（苦笑）