こんにちは。
税理士の山脇です。
1月末が提出期限の書類がいくつかあります。
ご準備はお済ですか?
まず、法定調書合計表。
これは、年末調整の結果を受けて作成する書類で、
22年中に支払った給与や退職金、報酬、不動産の
使用料などの合計額を記載し、これに、一定の要件
を満たす役員の源泉徴収票や報酬料金などの支払
調書を添付し、納税地の所轄税務署に提出します。
法定調書合計表は、簡単にいうと、税務署に対して
一年間に、これだけ、給与や退職金、不動産の
使用料などを払ったんですよと、報告する書類と
なっています。
次に、給与支払報告書。
これも、年末調整の結果を受けて作成する書類で、
22年中に支払った、給与等について記載された
個人別明細書2枚を、総括表に添付し、受給者の
平成23年1月1日現在の住所地の市町村に提出します。
給与所得者の場合、市町村は、この書類を基に、
住民税を課税することになります。
最後に、償却資産の申告書。
これは、平成23年1月1日に所有している、事業用の
固定資産について記載し、資産の所在地の市町村に
提出します。
市町村は、この申告書を基に、償却資産に係る
固定資産税を課税することになります。
くどいようですが、これらの書類の提出期限は、
平成23年1月31日(月)となっています。
提出忘れのないよう、早めに提出しましょう。
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