こんばんは。
税理士の山脇です。
先日、厚生労働省より、平成21年度(平成21年4月分~
平成22年3月分)の国民年金保険料の納付状況が発表
されました。
平成21年度の納付率は60%で、前年度の納付率65% より
5%も減少していました。
つまり、未納率が増えたということですね。
納付率低下の要因として発表されたのが、
①納付率の高いいわゆる団塊の世代のうち、昭和24年生まれ
の人が、平成21年に60歳に到達し、第1号被保険者から
抜けたこと。
②年金記録問題への対応を最優先とする状況下で、納付督励等
の取り組みが年間を通じて十分に実施できなかったこと。
③市場化テストによる納付督励について、日本年金機構と受託
事業者との協力・連携が不十分であったこと、日本年金機構
における事業の進捗管理が不十分であったこと等により、
その効果が十分に発揮されなかったこと。
・・・でした。
ん?何か大事なことを忘れているような・・・。
納付率低下の原因は、はたしてそれだけなのでしょうか?
もっと、大事なことを忘れている、認めていないような気がします。
ずさんな管理体制の中で起こった年金記録問題。
「宙に浮いた年金記録」「消えた年金記録」という言葉は
記憶に新しいですね。
最近では、高齢者の所在不明問題に絡み、年金の不正
受給はなかったのかも問題にあがってきています。
また、1人にひとつずつ割り当てられている基礎年金番号が
成人人口より多く、100歳以上では番号数が人口の2倍以上
になっているなど、耳を疑うような問題も生じているようです。
あきれるばかりの管理体制ですね。
年金の納付率低下の問題には、国民の年金制度に対する
不信感が大きく影響しているように思われてなりません。
払い損と思われても仕方のないような気がします。
しかし、このまま未納率が増加すれば、制度そのものの崩壊に
繋がるかもしれません。
納付督励もわかりますが、国民が安心して納められる・暮らせる
年金制度の確立に力を注いでほしいものです。
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