29年度年末調整の変更点

こんにちは。
税理士の山脇です。

２９年度の年末調整の変更点は次のとおりです。

①給与所得控除額の改正
　
　　給与収入１,０００万円超の場合の給与所得控除額は
　　２２０万円が上限とされました。

　　２９年分の年末調整の際には、「平成２９年分の年末
　　調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の
　　表」を使用しましょう。

②給与支払事務所等の移転届出書に関する改正

　　平成２９年４月１日以後の移転に係る当該届出書に
　　ついては、移転前の給与支払事務所等の所在地の
　　所轄税務署長へのみ提出すればよいこととなり
　　ました。

　　よって、移転後の給与支払事務所等の所在地の
　　所轄税務署長への提出は不要となったのです。

③復興特別所得税の計算

　　源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて
　　徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興
　　特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければ
　　なりません。

　　復興特別所得税は、平成２５年１月１日から導入されて
　　いるので、今回の年末調整の変更点というわけでは
　　ありませんが、算出洩れが多い項目のようです。

　　年末調整において、年税額を計算する際にも、復興特別
　　所得税を含めた年税額を算出する必要があるので注意
　　しましょう。