２６年分確定申告 改正事項

こんにちは。
税理士の山脇です。

平成２６年分の確定申告から適用される改正事項は
次のとおりです。

①上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る１０％
　軽減税率の特例措置が、平成２５年１２月３１日をもって
　廃止されています。

②主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する
　不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）の譲渡損失は、
　給与所得などの他の所得と損益通算できないことに
　なりました。

　平成２６年４月１日以後の当該資産の譲渡により
　生ずる損失に限ります。

③（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用期限が
　平成２９年末まで延長され、平成２６年４月１日以後、平成
　２９年末までの間に一定の住宅の取得等又は認定住宅の
　新築等をした場合における最大控除額等が拡充されました。

　また、建築後使用されたことのある一定の家屋を取得した
　場合に、一定の要件のもとでこの特別控除の適用を受ける
　ことができることになりました。

④東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等特別控除
　の控除額の特例の適用期限が、平成２９年末まで延長され、
　平成２６年４月１日以後、平成２９年末までの間に東日本
　大震災の被災者が新たに再建住宅を取得等した場合の
　最大控除額等が拡充されました。

⑤住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、
　認定住宅新築等特別税額控除の適用期限が、平成２９年
　末まで延長され、平成２６年４月１日以後、平成２９年末
　までの間に、それぞれ一定の住宅耐震改修、住宅特定改修、
　認定住宅の新築等をした場合の税額控除限度額等が拡充
　されました。

⑥平成２７年１月１日以後に提出すべき、国外財産調書に
　係る不提出などの違反行為に対して、罰則が適用されます。