賞与に対する源泉徴収税額

こんばんは。
税理士の山脇です。

７月２０日に、（社）日本経済団体連合会が「２０１０年夏季賞与・
一時金 大手企業業種別妥結結果」を発表しました。

大手企業１６３社の夏の賞与の平均は、前年夏に比べて
０．５５％増加して、７５７,６３８円とのこと。

しかし、０．５５％の増加は平均なので、増加している企業
ばかりではありません。
鉄鋼では２５．０６％、機械金属では１７．３７％も減少しています。
この発表のもととなる調査の対象会社とは、原則として、
東証一部上場・従業員５００人以上・主要２１業種大手２５１社だそうです。

では、大阪の中小企業ではどうでしょうか？

大阪市信用金庫が発表した、大阪市信用金庫の取引先企業
１,０４０社を対象にしたアンケート調査では、賞与を支給する
企業は５１％で、支給額の平均は２５３,５５９円とのこと。

また、賞与は支給できないが少額の手当をだす企業が３３％で、
全く支給しない企業は１６％になっています。

支給額を決める目安となりますと、「自社業績」と回答された企業が
８４．５％を占め、中小企業の業績の厳しさがうかがえます。

そんな調査結果が出ている夏の賞与ですが、支給した場合には
所得税の源泉徴収をしなければなりません。

賞与に対して源泉徴収する所得税の額は、通常の場合には
前月中の給与等の金額をもとに算出します。

まず、その人の前月中の給与等の金額から、前月中の社会保険料等
の金額を控除した金額を求めます。
次に、上記で求めた金額を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」
にあてはめて、賞与の金額に乗ずべき率を求めます。
最後に、賞与の金額（社会保険料等控除後）に、その率を乗じて
源泉徴収する所得税の額を求めるのです。

いつもの給与計算とは算出方法が違うので注意が必要です。

支給される賞与からは、上記の源泉所得税という税金が引かれ、
さらに社会保険料等が引かれ、実際の手取りとなると・・・・・。

ちなみに、夏の賞与の使い道アンケートで上位を占めていたのは
「貯蓄」だそうです。

いつまでたっても生活に対する不安は消えませんね。